エンジニアが退職を伝える順番
揉めにくい進め方- 次の入社先が決まってから伝える
- 直属の上司に口頭で先に話す
- 退職日と引き継ぎの計画を持って話す
揉めやすい進め方- 同僚に先に話して広まる
- 理由を曖昧にして引き止めの余地を残す
- 引き継ぎの期間を決めずに伝える
退職の話は、直属の上司に、1対1で先に伝えるのが順序です。同僚や客先に先に話すと、上司が知らないまま話が広がります。右側の進め方に近いなら、伝える前に日付と引き継ぎの計画を書き出しておきましょう。
エンジニアの退職で悩みやすい4つの場面
誰にいつ伝えるか順番を決めておくと揉めにくい
引き止められる理由と日付を先に決めて返す
仕事が自分にしか分からない引き継ぎ資料で属人化を減らす
代行に頼むか迷う頼む前に費用と範囲を見る
1. 誰にいつ伝えるか
伝える相手は、雇用契約を結んでいる会社の直属の上司です。SESなど客先で働く場合も、客先の担当者に先に話すのではなく、まず自社の上司に伝えます。契約の相手は自社だからです。
時期は、民法627条の2週間が法律上の最短です。ただし引き継ぎが要る仕事なら、現実には余裕を持った日付を決めます。次の入社日とあわせて逆算してください。
2. 引き止められる
引き止めは、条件の提示や「後任が決まるまで」といった言い方で来ます。ここで大切なのは、退職の意思は、会社の承諾を得て決めるものではないことです。民法627条1項は、期間の定めのない雇用なら、各当事者がいつでも解約を申し入れられると定めています。
答え方は、理由を長く説明せず、退職日と引き継ぎの計画を示すことです。条件の提示は、検討する場合も、その場で返事をせず持ち帰ります。
3. 仕事が自分にしか分からない
担当者しか手順を知らない仕事は、引き継ぎで退職日が延びやすくなります。手順書・設定の一覧・連絡先を先に作り、後任に見てもらうと、日付を守りやすくなります。
エンジニアなら、リポジトリの README、環境構築の手順、障害時の連絡先、定期作業の一覧を残します。パスワードなどの機密は、会社の決まりに沿って渡します。
4. 代行を使うか迷う
本人に代わって退職の意思を伝える代行サービスもあります。使う場合は、運営元、費用、代行する範囲が契約書に書かれているかを、申し込む前に見てください。会社との交渉まで頼めるかは運営元によって違うため、書面で範囲を決めておきます。
期限と書類の決まりを整理する
退職で知っておく3つの決まり条文の内容を、雇用の形別に整理します- 期間の定めがない(正社員など)民法627条1項。申し入れの日から2週間で雇用が終わる
- 期間の定めがある(契約社員など)やむを得ない事由があれば直ちに解除できる(民法628条)。1年を超える契約は、契約開始から1年が過ぎれば申し出て退職できる(労働基準法附則137条。一定の事業の完了に必要な期間を定める契約などは除く)
- 退職証明書退職後に使用期間・業務・地位・賃金・退職の事由を請求すれば、会社は遅滞なく交付する(労働基準法22条)
有給休暇は、雇い入れから6か月続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤した人に10労働日が与えられます(労働基準法39条)。残りの日数を退職日までにどう使うかは、引き継ぎの日程とあわせて上司と決めます。
退職を伝える前に、次の転職先を比べる
次の入社日が決まってから退職を伝えると、日付の調整がしやすくなります。表で全体を見て、気になる社の特徴を読んでください。
| サービス | 種類 | 掲載の数 | 得意な職種 | 主な支援 | 費用 |
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公式を見る | 転職エージェント | 37,973件非公開を含む求人 | システムエンジニア | 年収・条件交渉・職務経歴書・書類添削・面接対策・キャリア相談 | 無料 |
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公式を見る | 転職エージェント | 5,685件公開求人 | — | 職務経歴書・書類添削・面接対策・年収・条件交渉・キャリア相談 | 無料 |
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公式を見る | 転職エージェント・スカウト | 8,034件公開求人 | フロントエンド・セキュリティ・システムエンジニア | — | 無料 |
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| 社内SE転職ナビ公式を見る | 転職エージェント・スカウト | 10,000件非公開を含む求人 | フロントエンド・セキュリティ・ネットワーク | — | — |
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※件数は各社公式の表示(2026年11月5日)で、数える範囲は社ごとに違うため単純な比較はできません。支援の内容は各社の公式サイトの記載から。「—」は公式サイトで確認できなかった項目です。スマホでは表を横に動かせます。
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注意退職の手続きそのものは自分で会社に伝えます。入社日の希望は早めに担当者へ話してください
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状況別の進め方
次の入社先が決まっていないまず確かめること今の会社に伝える時期
進める先先に転職エージェントに相談する
入社先が決まったまず確かめること入社日と退職日の間の日数
進める先上司に日付を持って伝える
引き止められているまず確かめること条件を受けるかどうか
進める先持ち帰って、退職日の計画を先に決める
SESで客先にいるまず確かめること雇用契約の相手
進める先自社の上司にまず伝える
後悔しない退職の進め方
伝える前に、次の6項目を整理しましょう。
- 退職日の希望:次の入社日から逆算して、いつにするか
- 有給休暇の残り:何日あり、引き継ぎとどう組み合わせるか
- 担当している仕事の一覧:定期作業、障害対応、顧客との窓口
- 引き継ぎの相手と期間:誰に、何日で渡すか
- 会社に返すもの:PC、アクセス権、入館証、貸与品
- 退職後に必要な書類:離職票や源泉徴収票など、会社に頼む書類
よくある質問
エンジニアが退職を伝えるのはいつがいいですか
次の入社先が決まってからが基本です。法律上は、期間の定めのない雇用なら申し入れから2週間で終わりますが、引き継ぎに要る日数を足した日付で伝えるのが現実的です。次の入社日から逆算して決めてください。
退職は誰に最初に伝えればいいですか
直属の上司です。同僚や客先に先に話すと、上司が知らないまま広まります。SESで客先にいる場合も、雇用契約の相手である自社の上司に先に伝えます。
引き止められたらどう答えればいいですか
退職日と引き継ぎの計画を示し、条件の提示はその場で受けずに持ち帰ります。理由を長く説明すると、その理由を解消する提案が返ってきやすくなります。退職の意思は承諾を得るものではないので、淡々と日付を伝えます。
退職届は必ず出さなければいけませんか
民法627条は書面を求めていませんが、会社が書式を決めていることが多く、日付の証拠にもなります。口頭で伝えたうえで、退職届を提出して日付を残すと、後で食い違いにくくなります。
2週間で本当に辞められますか
期間の定めのない雇用なら、民法627条1項により、申し入れの日から2週間を経過すると雇用が終わります。就業規則との関係や、有期契約の場合は条件が変わります。自分の契約が期間の定めのあるものかを、雇用契約書で見てください。
契約社員でも途中で辞められますか
期間の定めのある契約は、やむを得ない事由があれば直ちに解除できます(民法628条)。また、1年を超える期間の契約では、契約の初日から1年が過ぎたあとは、使用者に申し出ればいつでも退職できるとされています(労働基準法附則137条)。一定の事業の完了に必要な期間を定める契約などは、この定めの対象から除かれます。契約期間と開始日を、契約書で確かめてください。
属人化した仕事はどう引き継げばいいですか
手順書、設定の一覧、連絡先、定期作業の一覧の4つを先に作ります。エンジニアなら環境構築の手順と障害時の連絡先が要ります。後任に実際に作業してもらい、詰まった所を手順書に足すと、退職日を延ばさずに済みます。
有給休暇は退職前に消化できますか
雇い入れから6か月続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤した人には、10労働日の有給休暇が与えられます(労働基準法39条)。残りの日数は、引き継ぎの日程と合わせて上司と決めます。消化の希望は伝えるときに一緒に話すと、日程を組みやすくなります。
退職代行は使ったほうがいいですか
自分で上司に伝えられる状況なら、まず自分で伝える進め方を取ります。伝えること自体が難しい場合は、代行の運営元、費用、代行する範囲を契約書で見てから決めます。会社とのやりとりをどこまで任せられるかは、運営元で違います。
退職したあと、会社に請求できる書類はありますか
退職証明書は、使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由について、請求すれば会社が遅滞なく交付する決まりです(労働基準法22条)。離職票や源泉徴収票なども必要になるので、退職前に会社へ頼む書類の一覧を作っておきます。
まとめ
この記事の要点
- 次の入社先を決めてから、直属の上司に退職日と引き継ぎの計画を持って伝える
- 期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間で雇用が終わる(民法627条)
- 属人化した仕事は、手順書と連絡先を先に作って後任に試してもらう
データ・調査について
条文は e-Gov法令検索で公開されている民法(627条・628条)と労働基準法(22条・39条・附則137条)の内容に基づきます。個別の契約や就業規則で扱いが変わる場合があります。各社の情報は変わることがあるので、申し込む前に公式サイトを見てください。