SESの案件を断れるかの分かれ目
断る余地が残りやすい人- 契約書に就業の場所と業務の範囲が具体的に書いてある
- 配属の前に説明や面談がある
- 案件を選ぶ話し合いができる雰囲気がある
断りにくい人- 契約書に「会社が指定する場所」としか書いていない
- 配属が決まってから知らされる
- 断ると評価や給料に響くと言われる
分かれ目は、案件の良し悪しではなく、契約書にどこまで書かれているかです。右側に近い場合も、まず契約書の文面を読み直すところから始めます。
SESの案件を断れるかを決める3つの決まり
案件を断ったらどうなるか不安契約書の範囲で決まる
行きたくない案件を示された話し合う材料がある
断ると待機になるか心配待機中の扱いは別の話
何度も断りにくい退職という選択肢も残る
1. 案件を決めているのは、客先ではなく自社との雇用契約
SESでは、会社と客先が結ぶ契約が準委任の形をとる場合があります。民法656条は、委任の規定を、法律行為でない事務の委託に準用すると定めています。この契約を結ぶのは、会社と客先です。
エンジニア本人が結んでいるのは、会社との雇用契約です。案件を断れるかを決めるのは、客先との契約ではなく、自分の雇用契約の中身です。
2. 就業の場所と業務は、書面で示される決まり
労働基準法15条は、使用者が労働契約の締結に際して、賃金、労働時間などの労働条件を明示しなければならないと定めています。労働基準法施行規則5条は、示す事項に「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項(就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む。)」を挙げています。
つまり、契約書には、今の勤務地と業務のほかに、将来どこまで変わりうるかが書かれているはずです。「全国の客先」「会社の指定する場所」とあれば範囲は広く、「東京都内の客先でのシステム開発」とあれば範囲は狭いと読めます。
3. 示された条件が事実と違うなら、法律が用意した手段がある
労働基準法15条2項は、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定めています。就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷するときは、使用者が必要な旅費を負担する決まりです(同条3項)。
ここで言えるのは、契約書と実際の配属が食い違うときは、法律上の手段があるということまでです。どの場合に当たるかは個別の事情で変わるので、迷ったら総合労働相談コーナー(各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内などに設置・無料)など、公的な窓口に相談してください。
4. 話し合っても合わないとき、退職という選択肢が残る
民法627条1項は、期間の定めのない雇用なら、各当事者がいつでも解約の申入れをでき、雇用は申入れの日から2週間を経過すると終了すると定めています。期間の定めのある契約は、別の決まりが当てはまります。
退職は最後の手段ですが、案件を断れないと感じ続けることと比べる材料になります。今の契約が期間の定めのあるものかどうかは、契約書で確かめられます。
案件を示されたときに確かめる流れ
案件を示されてから決めるまで断る前に、順番に確かめます- 契約書を読む就業の場所と業務の変更の範囲を見る
- 案件の内容を聞く場所・業務・期間・技術を会社に尋ねる
- 範囲と比べる示された案件が契約書の範囲に入るかを見る
- 話し合う合わない点を担当者に伝え、別の案件を頼む
この順で進めると、感情の行き違いより、契約書の文面を材料に話し合えます。範囲に入っていても話し合うことはでき、範囲を超えているなら、さらに強い材料になります。
断る前に、手元の契約書で確かめる5つのこと
当てはまる項目が増えるほど、断るか受けるかを冷静に決められます。契約書が手元にないときは、会社に写しを求めてください。
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状況別の進め方
今の会社で案件を相談したいまず確かめること契約書の就業場所と業務の範囲
進める先担当者に別の案件を頼む
示された案件が範囲を超えているまず確かめること範囲を超える点を整理した書面
進める先担当者に伝えて話し合う
案件を選べる会社に移りたいまず確かめること案件選びの仕組みと配属前の説明
進める先経験者向けの転職サービスで求人を比べる
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転職先で案件を選べるか、求人で確かめる項目
応募前に、次の6項目を確かめましょう。求人票に書かれていなければ、面接や転職サービスの担当者に聞いてください。
- 就業の場所の範囲:配属先は決まっているか、「会社の指定する場所」まで広いか
- 業務の範囲:従事する業務はどこまでか。変更の範囲は書かれているか
- 配属前の説明:案件の場所、業務、期間、使う技術を、決まる前に聞けるか
- 契約期間:期間の定めのない雇用か、有期か
- 次の案件まで:案件が終わったあとの扱いと、その間の給与はどうなるか
- 希望の伝え方:希望する技術や勤務地を、誰にどう伝えるか
よくある質問
SESの案件は断れますか
断れるかは、雇用契約書の就業の場所と従事すべき業務の範囲で決まります。範囲に入る案件なら断りにくく、範囲を超えるなら話し合う強い材料になります。まず契約書の変更の範囲の文面を読み直してください。
SESで案件を断ったら、クビになりますか
案件を断っただけで、直ちに解雇になるとは言えません。解雇については別の決まりがあり、個別の事情で変わります。不安なときは、総合労働相談コーナーなど公的な窓口に相談してください。
行きたくない客先に行かされそうです。どうすればいいですか
まず、契約書の就業の場所と業務の範囲に入るかを確かめます。範囲に入っていても、通勤時間や技術の希望などを理由に、担当者へ別の案件を頼むことはできます。書面やメールで希望を伝えて、記録を残してください。
SESの案件は自分で選べますか
選べるかは会社の仕組みによります。会社が案件を決める形もあれば、希望を聞いて面談で調整する形もあります。入社前に、案件の決め方と、配属前に説明があるかを聞いておくと、入社後の違いを減らせます。
契約書に「会社が指定する場所」としか書いていないときはどうなりますか
就業の場所の範囲は広いと読めます。その場合、範囲を超えているという理由では断りにくくなります。ただし、範囲の広さと、配属を決める手順は別の話なので、希望を伝えて話し合うことはできます。
案件を断ったあとに、待機になったら給料は出ますか
待機中の給与の扱いは、雇用契約と就業規則で決まり、一律には言えません。待機の扱いは契約書や就業規則で確かめられます。案件が決まらないときの考え方は、別の記事「SESで案件が決まらないときは」にまとめています。
案件を断れないなら、退職できますか
期間の定めのない雇用なら、退職を伝えてから2週間で雇用が終わります(民法627条1項)。有期の契約は別の決まりが当てはまるので、契約期間の欄を先に確かめてください。会社が応じないと感じるときも、公的な相談窓口が使えます。
SESを辞めたら、次はどんな選択肢がありますか
自社開発や事業会社の開発、社内SE、別のSES、フリーランスなどがあります。何を重視するかで選ぶ先が変わります。比べ方は「SESから転職するには」にまとめています。
案件を断りたいとき、誰に最初に相談すればいいですか
まず、案件を決めている社内の担当者です。次に、契約書で範囲を確かめ、希望と理由を書面かメールで伝えるとよいでしょう。社内で解決しないときは、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーなど、外部の窓口があります。
案件を選べる会社かどうかは、面接で聞けますか
聞けます。案件を決める手順、配属前の説明の有無、希望が通った例の有無を聞いてください。答えが具体的な会社ほど、入社後の食い違いが少なくなります。聞きにくいときは、転職サービスの担当者に代わりに確かめてもらう方法もあります。
まとめ
この記事の要点
- SESの案件を断れるかは、雇用契約書の就業の場所と従事すべき業務の変更の範囲で決まる
- 示された条件と実際の配属が違うなら、労働基準法15条の手段がある
- 話し合っても合わないときは、期間の定めのない雇用なら退職を伝えてから2週間で雇用が終わる
データ・調査について
労働基準法15条、同法施行規則5条、民法627条・656条の条文(e-Gov 法令検索)に基づく整理です。個別の事情によって結論は変わるので、迷うときは労働基準監督署内の総合労働相談コーナーなどの公的な窓口に相談してください。各社の情報は変わることがあります。