SESを途中退職して怒られたとき、辞めるか続けるかの分かれ目
退職を進めてよい人- 雇用契約に期間の定めがない
- 退職を伝える相手が自社の上長や営業だと分かっている
- 引き継ぎに必要な期間を示せる
先に相談したほうがよい人- 雇用契約に期間の定めがある
- 退職の申し出を書面で受け取ってもらえない
- 違約金や損害賠償の話を出された
分かれ目は、怒られたかどうかではなく、雇用契約に期間の定めがあるかです。右側に近いなら、退職を伝える前に契約書を読み、必要なら労働相談の窓口を使いましょう。
SESを途中退職して怒られる4つの理由
案件の途中で抜けると客先に迷惑がかかると言われる客先との契約期間と、あなたの雇用契約は別
契約更新を断るタイミングが分からない更新の前に伝えるほど調整しやすい
退職を伝えても受け取ってもらえない民法の申入れに承諾は要らない
違約金や損害賠償を示されて不安になる違約金を決める契約は法律で禁止されている
1. 案件の途中で抜けると客先に迷惑がかかると言われる
SESでは、あなたが雇用契約を結ぶ相手は所属する会社で、客先との契約は会社どうしの別の契約です。案件の期間中に人が抜けると、会社は代わりの人を探す必要があり、営業や上長が強く言うことがあります。ただし、客先との契約期間は会社が負う約束で、あなたの退職の可否を直接決めるものではありません。気にかかるのは契約期間ではなく、引き継ぎの段取りです。いつまでに何を渡すかを示せば、話が進みやすくなります。
2. 契約更新を断るタイミングが分からない
案件には契約の更新時期があります。更新の直前に退職を伝えると、次の人員を用意する時間がなく、強く引き止められがちです。更新より前の時期に「次の更新はせず退職したい」と伝えると、調整しやすくなります。
3. 退職を伝えても受け取ってもらえない
「今は忙しい」「後で話す」と流されて、退職の話が進まないことがあります。民法627条は、期間の定めのない雇用について、解約の申入れの日から2週間を経過すると雇用が終わると定めています。会社の承諾は条件になっていません。
申入れの日が曖昧にならないよう、退職届は書面かメールで残します。
4. 違約金や損害賠償を示されて不安になる
「途中で辞めたら違約金を払うことになる」と言われる場合があります。労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を禁じています。
金額や文書を示されたときは、自分で判断せず、労働相談の窓口で内容を見てもらってください。
民法では、退職は2週間前に伝えれば足りる
退職の伝え方は、雇用契約が期間の定めのないものか、あるものかで変わります。
| 雇用契約の形 |
退職のルール |
根拠 |
| 期間の定めがない(いわゆる無期) |
申入れから2週間で雇用が終わる |
民法627条1項 |
| 期間の定めがある(有期) |
期間の途中は、やむを得ない事由があるときに限り直ちに解除できる |
民法628条 |
| 有期で、期間が1年を超える |
期間の初日から1年を経過した日以後は、申し出ればいつでも退職できる(一定の人を除く) |
労働基準法137条 |
就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」と書かれていることがあります。民法の2週間との関係は、事情によって判断が分かれることがあるため、就業規則の期限と食い違うときは、書面を持って労働相談の窓口で聞くのが確実です。厚生労働省の総合労働相談コーナーは、予約不要・無料で、労働問題全般を扱っています。
退職を伝える相手と順番
SESの退職は自社の上長から伝える客先の担当者には、会社の許可を得てから話します- 1雇用契約を確かめる期間の定めの有無と、就業規則の退職の項を読む
- 2自社の上長か営業に伝える退職の意思と希望日を、書面かメールでも残す
- 3引き継ぎを決めるいつまでに何を誰に渡すかを、案件の担当者と話す
まず雇用先である自社に伝えることを守りましょう。客先に先に話すと、会社を通さなかったことがこじれる原因になります。
次の職場を探しながら、退職を進める
次の職場の候補を先に並べておくと、引き留められても迷いにくくなります。
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状況別の進め方
雇用契約に期間の定めがあるまず確かめること契約書の期間と、更新の有無
進める先契約書を持って労働相談の窓口へ
契約更新の時期が近いまず確かめること次の更新の何か月前か
進める先更新を断る意思を上長に伝える
退職を伝えても受け取ってもらえないまず確かめること申入れの日付が残っているか
進める先書面かメールで退職届を送る
次の仕事を先に決めたいまず確かめること客先常駐のない求人があるか
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フリーランスも考えているまず確かめること案件の探し方と社会保険
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退職を伝える前に確かめる項目
退職の話を出す前に、次の5項目を手元で確かめておきましょう。
- 雇用契約の期間:契約書に期間の定めがあるか。更新の有無はどう書かれているか
- 就業規則の退職の項:申出の期限と、手続きの書き方はどうなっているか
- 案件の契約更新の時期:次の更新はいつか。更新の何か月前に意思を伝えるか
- 有給休暇の残り:何日あるか。退職日までに使い切れるか
- 引き継ぎの内容:誰に、何を、いつまでに渡すか。資料はどこにあるか
よくある質問
SESを途中で辞めると怒られるのは普通ですか
案件の途中では、営業や上長に強く言われることがあります。ただし、怒られることと、辞められないことは別です。期間の定めのない雇用なら、民法627条で申入れから2週間で終わりますので、引き継ぎの案を示して、書面で伝えましょう。
案件の途中でも辞められますか
期間の定めのない雇用なら、辞められます。客先との契約期間は会社が負う約束で、あなたの雇用契約とは別だからです。引き継ぎの期間と内容を示せば、会社も客先も調整しやすくなります。
退職は誰に言えばいいですか
雇用契約を結んでいる自社の上長か営業に伝えます。客先の担当者に先に話すと、会社を通さなかったことがこじれる原因になります。客先に話すのは、会社と退職日を決めたあとです。
退職の何日前に伝えればいいですか
民法の定めでは、期間の定めのない雇用は申入れから2週間で終わります。就業規則に「1か月前まで」などの期限があるときは、引き継ぎの期間を考えると、1〜2か月前に伝えられるのが理想です。就業規則の期限と食い違うときは、労働相談の窓口で聞いてください。
契約更新を断るにはいつ言えばいいですか
次の更新の前に、余裕を持って伝えます。更新の直前だと、会社も客先も次の人員を用意できず、引き止めが強くなりがちです。
退職を伝えても受け取ってもらえないときはどうしますか
退職届を書面かメールで送り、日付を残します。民法627条は、解約の申入れの日から2週間を経過すると雇用が終わると定めていて、会社の承諾は条件ではありません。進まないときは総合労働相談コーナーに相談できます。
違約金を払うと言われたら払うのですか
その場で払う、と答えないでください。労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定める契約を禁じています。契約書や文書があれば写真を撮り、労働相談の窓口で内容を見てもらうのが安全です。
有期雇用でも途中で辞められますか
期間の途中は、やむを得ない事由があるときに直ちに解除できると民法628条が定めています。期間が1年を超える契約なら、労働基準法137条により、期間の初日から1年を経過した日以後はいつでも退職できます(一定の人を除く)。
退職届は書面とメールのどちらで送りますか
どちらでも、申入れの日が残る形にします。口頭だけだと日付が曖昧になり、「聞いていない」と言われる原因になります。書面かメールで送り、控えを手元に残してください。
次の転職先は退職の前と後のどちらで探しますか
退職の前に探し始めるほうが、収入が途切れる期間を短くできます。
まとめ
この記事の要点
- 期間の定めのない雇用は、民法627条で申入れから2週間で終わる。怒られることと辞められないことは別
- まず雇用先の上長か営業に、書面かメールを残して伝える
- 違約金を示されたら、労働基準法16条を手がかりに労働相談の窓口へ
データ・調査について
法令の条文はe-Gov法令検索(2026-11-15時点)によります。個別の契約や就業規則の扱いは事情で変わるため、判断に迷うときは労働相談の窓口で聞いてください。各社の情報は変わることがあるので、申し込む前に公式サイトを確かめてください。